法人概要

協会概要

法人名	一般社団法人　日本美容歯科医療協会
代表者名	代表理事　清水洋利
住所	・法人登記地 719-1136 岡山県総社市駅前2-13-12 ・電話＆ファックス受付 101-0052 東京都千代田区神田小川町3_10_3F
電話番号	03-5843-3615
業務内容	以下の定款をご参照くださいませ

一般社団法人日本美容歯科医療協会定款
第１章総則
（名称)
第１条当法人は、一般社団法人日本美容歯科医療協会と称する。
（目的）
第２条当法人は、広く一般市民、特に歯科医療従事者、関係者等に対し、歯科医療の
普及、啓発と相互コミュニティの構築を行い、医療、福祉の向上と社会教育の推
進を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１講演会、セミナー、各種イベントの企画、立案、実施、運営及び各種業務の
受託に関する事業
２食料品、飲料品、健康食品、健康補助食品、化粧品、医薬部外品等の企画、
開発、製造、販売、卸及び輸出入に関する事業
３インターネットウェブコンテンツの企画、開発、制作、運営、保守管理及び
コンサルティングに関する事業
４印刷業、出版業並びに書籍、雑誌等の販売、卸及び輸出入に関する事業
５歯科医療についての調査、研究、教育及び情報の提供に関する事業
６歯科医療従事者、関係者等への助言、支援及びコンサルタントに関する事業
７各種検定、資格試験の企画、運営、実施及び資格認定に関する事業
８前各号に附帯又は関連する一切の事業
（主たる事務所の所在地）
第３条当法人は、岡山県総社市に主たる事務所を置く。
（公告方法）
第４条当法人の公告は、官報に掲載して行う。
第２章会員
（入会及び会員区分）
第５条当法人の会員は２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関
する法律上の社員とする。
（1）正会員この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（2）賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２当法人の会員となるには、当法人が別に定めるところにより当法人の代表理事
に申し込み、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第６条会員は社員総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければなら
ない。
２入会金及び会費の額は社員総会において定める。
３納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。
（資格の喪失）
第７条会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会したとき
（2）後見開始又は保佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったとき
（3）死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
（4）会費の納入が継続して半年以上されなかったとき
（5）除名されたとき
（除名）
第８条会員が次の各号の一に該当する場合等、除名すべき正当な事由があるときには、
社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の
議決に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ
通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）本会の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき
（2）本会の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき
第３章社員総会
（定時社員総会の招集時期）
第９条定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。
（社員総会の議長）
第 10 条社員総会の議長は、理事がこれに当たる。
２理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議決権の数）
第 11 条社員は、各１個の議決権を有する。
（社員総会の決議）
第 12 条社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議
決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもっ
て行う。
第４章理事
（理事の員数）
第 13 条当法人の理事は、１名以上とする。
（理事の任期）
第 14 条理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時社員総会の終結時までとする。
２任期満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任
期の残存期間と同一とする。
（代表理事)
第 15 条当法人の理事が２名以上ある場合は、そのうち１名を代表理事とし、理事の互
選によってこれを定める。
（理事の報酬及び退職慰労金）
第 16 条理事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。
第５章基金
（基金を引き受ける者の募集）
第 17 条当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることがで
きる。
（基金の拠出者の権利に関する規定)
第 18 条基金は、当法人の解散のときまでこれを返還しない。
（基金の返還の手続）
第 19 条基金は、定時社員総会が決定したところに従って返還する。
第６章計算
（事業年度）
第 20 条当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
第７章附則
（最初の事業年度）
第 21 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までと
する。